2020年1月、Googleは2022年までに広告目的のCookie利用を段階的に制限すると発表しました。欧州の一般データ保護規則(GDPR)や米カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)に続き、日本でも個人情報保護法の改定が控えています。
この“ポストCookie時代”に、マーケターはどのように個人情報の扱いと向き合うべきなのでしょうか。その答えは「ゼロパーティデータ/O Party データ」にあるとチーターデジタルは考えています。
3rd パーティデータは、自社以外のメディアなどが収集した顧客情報、2nd Party データは他社が収集した顧客情報、1st Party データは自社が顧客より直接収集した顧客情報です。具体的にはメールアドレスや購入履歴、Webサイト上の行動記録などを指します。
ゼロパーティデータとは従来の顧客情報である収入や、デバイスのマッチングを通じて推測されることのない自己申告データの種類であり、支出行動やCookieデータからも観察できないデータの種類です。つまり顧客に関する経済、行動、心理に関するより詳細の情報と言えるでしょう。
これまで広告主は、Webサイト上のユーザー行動を追跡できるCookieを活用して収集された3rd パーティデータを使い、特定のサイトや商品を閲覧した行動をとったユーザーにおすすめ商品の広告を出したり、セール情報を提供したりして、顧客を獲得する手段としていました。ですが、これらの手法がCookieの利用制限により十分に機能しなくなるとすると、広告主であるブランドは誰が顧客になる可能性があるのか、効果的な方法で情報を収集する必要があります。この解決にあたることができるデータの種類が、ゼロパーティデータとその活用です。
アニマルプラネットのゼロパーティデータ収集事例
動物の情報番組であるアニマルプラネットは、適切な視聴者を見つけて番組をプロモーションしたいと考えていました。同社は2020年2月に開催されるスーパーボールに合わせてゼロパーティデータを収集する企画を行いました。ユーザーが自分のペットのトレーディングカードをつくることができる、参加型のコンテンツサイトです。サイトではカードのフォーマットを選び、ペットの写真や名前、ペットの好みの食べ物などを登録すると、ソーシャルメディアで共有し合うトレーディングカードのURLが生成されます。直感的な操作を通じて消費者からゼロパーティデータを提供してもらうことができる仕組みです。
番組側としては、アニマルプラネットを誰にどのようにお勧めすればいいか、深い情報までたどり着くことができ、ゼロパーティデータを効果的に収集できています。同時に動物好きなユーザーがトレーディングカードをSNS上でシェアしてくれることで、新たな視聴者を獲得できます。さらその後も同意を得た上で収集している個人情報のため、精度の高いパーソナライズオファーを提供することができます。
チーターデジタルでは、ゼロパーティデータをうまく活用するめたのガイドブックを用意しております。ゼロパーティデータの収集がブランドにとってどのような価値となるのか。その必要性や、顧客と価値ある継続的な関係構築を実現した企業の事例などをまとめています。
こちらからダウンロードして、ぜひご覧ください。
Cookie制限がかかる環境への準備を今から始めておくことは、ブランドにとって重要です。顧客関係をより良いものにし、さらに顧客基盤を拡大するためにもゼロパティデータの有効な収集方法と活用方法の検討を始めましょう。